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伊予鉄グループのCSR|ひと:Human
安全基本方針と取り組み

基本方針

[鉄道部基本方針]

鉄・軌道事業においては安全管理規程内で下記の『安全に係る行動規範』を定め、社長以下全従業員に対し周知を図り、「安全輸送の確保・絶対無事故」に取り組みます。

  1. 一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
  2. 輸送の安全に関する法令および関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
  3. 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
  4. 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
  5. 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
  6. 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
  7. 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。

[自動車部基本方針]

バス事業においてはバス運転安全規範を定め、以下の綱領を安全意識における軸として「安全輸送の確保・絶対無事故」に取り組みます。

  1. 安全は輸送業務の最大の使命である。
  2. 安全の確保は規程の厳守から始まり不断の修練によって築きあげられる。
  3. 確認の励行と連絡の徹底は安全の確保に最も大切である。
  4. 安全確保のためには職責をこえて一致協力しなければならない。
  5. 疑わしいときは手落ちなく考えて最も安全と認められるみちを採らなければならない。

PDCAサイクル

安全管理体制の強化

平成24年12月、これまでの体制に加え、本社管理部門と現業部門との意思疎通の円滑化を図ることを目的に各委員会の上位に鉄軌道安全推進委員会を新設し、併せて改善提案制度を導入しました。また、乗務員に対する確実な点呼の実施、監督者への指導およびチェック体制の強化のため、乗務課に「乗務長」のポストを新設しました。

鉄軌道安全推進委員会
第1回鉄軌道安全推進委員会

目安箱
改善提案書 投函箱(目安箱)

安全投資

本人確認機能搭載の新型アルコールチェッカー(平成24年12月導入)をバスの全営業所(5か所)および鉄軌道乗務員の全点呼箇所(6か所)に設置し、飲酒運転防止を徹底しています。さらに、作業や営業等の社用車を配備している職場においても運転前のアルコールチェックを義務付けています。また、バス部門ではドライブレコーダーを積極的に継続して導入(平成23年6月から)し、事故防止に役立てています。さらにインターネット運転適性診断「ナスバネット」を活用し、バス運転士の安全意識の向上を図るとともに事故撲滅に努めています。

アルコールチェッカー
新型アルコールチェッカーによる対面点呼

安全投資
4ヵ所に設置したカメラで急減速時などの画像を記録

テロ対策

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駅構内やバス停でのポスター(お知らせ)の掲示や、電光掲示板を利用した注意喚起を行い、不審者の発見と通報についてお客さまのご協力をお願いしています。

万が一の有事に備えて

訓練関係

鉄道・バス部門では、春の全国交通安全運動・秋の全国交通安全運動(当社独自で定めている運転事故撲滅運動を含む)・年末年始安全総点検等で事故防止の各種教育訓練を実施しています。

訓練風景
実設訓練(鉄道部)

安全自主活動

毎年全国安全週間に合わせて、技術職場(施設課・車両課)では「安全自主活動発表会」を実施。グループごとの安全に対する取り組みや、安全をテーマにしたポスター等の展示・表彰を行うほか、ヒヤリハットの体験発表、演練、災害発生状況の確認等を行うことで、さらに安全意識を高めています。なお、5年に1度の節目で、外部講師を招くなど規模を拡大して実施しています。

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毎年継続実施している安全自主活動発表会
(30周年記念大会の一場面)

新CTC(Centralized Traffic Control:列車集中制御装置)の導入

CTC
新CTC装置

平成24年3月、鉄道線全線と軌道線の一部の列車を運転指令所で集中制御するCTCを最新の機能を有する新装置に代替えし、運転指令所と各駅を結ぶ情報回線には迂回(ループ)回線設備を設けました。新CTCの導入でさらなる旅客サービスおよび運転保安度の向上を図っています。

ATS(Automatic Train Stop:自動列車停止装置)

ATS
増設したATS(自動列車停止装置)

運転士が停止信号を見落とした場合や定められた通過速度を超えた場合に自動的に非常ブレーキが作動し、列車を停止させる装置です。平成6年に導入し、平成17年に増設しました。

緊急地震速報受信装置

緊急地震速報受信装置
緊急地震速報受信装置

電車における緊急地震速報受信装置を、運転指令所(鉄道線用)、古町中継所(軌道線用)の2箇所に設置しています。気象庁から配信される緊急地震速報を受信した場合、直ちに列車無線にて停止、減速の通報を実施します。

緊急地震速報受信装置の導入について