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会社案内

決算情報

ごあいさつ

当事業年度のわが国経済は、企業収益に持ち直しの兆しが見られたものの雇用情勢や個人消費の本格的な回復には至らず、デフレの長期化に加え、円高や原油価格の高騰、さらには東日本大震災による各方面への深刻な影響が懸念されるなど、先行きに不安定要素を含んでの推移となりました。

このような情勢のなか、当社では地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもと、CSR（企業の社会的責任）を果たすべく、「ひと・まち・環境」を推進キーワードに各種施策を展開いたしました。特に運輸事業においては『未来のためにみんなができること計画』のもと、鉄道・バスの低公害車両導入や駅駐輪場拡充などの交通施策を実施するとともに、環境学習や乗車マナーアップにも積極的に取組むなど、公共交通の利用促進に努めました。

その結果、当事業年度の全事業営業収益は、景気低迷やデフレ、夏の記録的猛暑などの影響を受け、前事業年度に比べ0.7%減の102億7,178万4千円となりましたものの、コスト削減などの経営の効率化に取組み、経常利益9億6,435万9千円、当期純利益5億7,120万円をあげました。

平成23年6月　取締役社長　佐伯　要

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